起業で借金まみれで失敗したくない人が知っておくべき5つの知識

起業 借金

起業するときにお金を借りることは珍しくありません。

同じように、起業してからお金を借りるケースもあるでしょう。

金融機関には、起業者用の融資サービスなどもあります。しかし、起業で借金するということは返済とイコールです。起業後に事業を軌道に乗せつつ、借金返済の資金も工面しなければいけません。

起業の借金を甘く見ていると、返済苦に陥る可能性もあります。ちなみに僕は起業当初、借金を抱えており返済にとても苦労をしました。起業時の借金は300万円ほどあり、返済はしましたがお金を借りることの知識をしっかりと持っておかなければ起業してから本当に苦労することになるので、ここでの内容を参考にしてください。

起業したい、起業のためのお金を借りようか迷っている、新しい事業を立ち上げたい、そんな起業希望者が知っておきたい、起業で借金まみれにならないための知識を解説します。

 

起業で借金まみれで失敗したくない人が知っておくこと|どれくらいの資金が必要なのか

起業するためには仕事道具や仕事をするためのスペースが必要です。

仕事道具やスペースのために使われる存在が「お金」になります。他にも人を雇用する、広告費に当てたいなどのケースもあります。

「起業する」と表明して即座に起業できればいいのですが、今日において決意表明だけで起業することはまずできません。パソコンやスマートフォン、業種の最低限の機器などが必要です。物入りだということは、物を用意するためのお金が不可欠だということになります。

起業するために必要な資金は起業する業種によって違う

起業するために必要な資金は、業種によって変わるのが特徴です。

仮にライターとして起業したとします。ライターとして起業するためには、執筆のためのパソコンや打ち合わせ用のスマートフォン、ネット契約やネット上のサービスの契約などが最低限必要になります。必要最低限の道具をそろえるための費用は数万円から数十万円といったところです。

ネットビジネスなどで起業する場合も、相場的には大体同じです。相場は自分の持っている道具を使いまわすか、仕事のスペースを自宅にするか借りスペースにするかなどでも変わってきます。ライターやネットビジネスの起業に必要な資金相場は、いろいろな業種の中でも控えめな額です。

しかし、業種が変われば起業に必要な資金事情も変わります。

レストランやカフェの場合

レストランやカフェ、医院として起業するためには、高額な道具がいくつも必要です。個人事務所として起業する場合は、仕事に関するシステムや事務所の維持費なども考えなければいけません。

相場は数十万円から1,000万円以上です。

整体院やサロンなどの開業資金については「整体院開業で失敗しない為に必ず知っておきたい11のこと」で詳しく解説をしています。

起業する業種によっては、億円を超える場合もあります。居ぬき物件(最初から特定の業種の道具や設備がある程度そろっている物件のこと)を利用するか、起業希望者が所有している物を起業後に使いまわすか。以上の点によっても起業に必要な資金が変わってきます。

どのように起業するかによっても必要資金が変わる

起業にはいくつかの方法があります。起業の方法によっては登記や定款の認証といった手続きが必要になるため、手続きの費用が必要になります。

ただ、起業の方法によっては手続きなどが不要なため、手続き分の費用をおさえることができます。

起業のために必要な費用は「最低限必要な道具をそろえるための資金」と「起業のための手続き費用(ゼロ円の場合あり)」の合算です。相場は起業する業種によってかなり異なっているという結論になります。いずれにしろ、起業する場合は、起業に必要な資金を何らかの方法で調達しなければいけません.

起業に必要な資金をどのような方法で調達するかが問題になります。

起業するための6つの資金調達の方法|借金などのメリットとデメリット

起業するために必要な資金を調達する方法には、主に6つの種類があります。6つの資金調達法は、大きく「借金」「自分負担」「出資」という3つのタイプにわけることが可能です。

  1. 自己資金
  2. 創業融資制度
  3. ローン
  4. 株式発行
  5. クラウドファンディング
  6. 債券の発行

自己資金

自己資金とは、起業のさいに起業希望者の預金などで起業資金に充てる資金準備方法です。6つのタイプの中では「自分負担」にあたります。起業するさいに自分の資金を使うことが、この自己資金という方法の特徴です。

自己資金のメリット

自己資金のメリットは、借金ではないため、返済する必要がないところです。

あくまで自分のポケットマネーですから、誰かに「貸してください」と頭を下げる必要もありません。返済をしなくていいという意味で起業後の経済的な負担がなく、融資の審査や申し込みがないという点で心理的な負担が軽い方法でもあります。

自己資金のデメリット

ただし、起業資金の自己負担は、準備が大変であるというデメリットも。

たとえば、起業資金が500万円必要だとします。2016年に厚生労働省が発表した1世帯あたりの平均貯蓄額は約1,033万円という結果でした。参考サイト:厚生労働省調査概要(P52より)

このことから起業のため貯金1,033万円のうち500万円を切り崩すと仮定した場合、今後の生活費やマイホーム取得などのライフプランに影響が出ることも考えられます。業種によっては給与のみで起業の自己資金を準備することが難しいため、借金と組み合わせて使うことも少なくありません。

創業融資制度

創業融資制度は、6つのタイプの中の「借金」にあたります。名前からもわかるように、起業(創業)するにあたって融資(借金)を借り受ける資金調達方法です。創業融資制度は、日本政策金融公庫などで行っています。起業したい人を資金面からバックアップする制度になります。

創業融資制度のメリット

創業融資制度は起業したいという人に特化した資金調達方法です。そのため、起業して事業を軌道に乗せていない状態でも審査パスが可能だというメリットがあります。

無担保・無保証で3,000万円まで貸してもらえ、なおかつ金利も低めに設定されているところもメリットです。事業で華々しい実績がなくても「これから起業して、このような計画で事業を回すつもりです」という計画部分さえしっかりしていれば、基本的に貸してもらえます。

まさに創業(起業)に特化した資金調達方法なのです。

創業融資制度のメリット

創業融資制度の最たるデメリットは、借金です。融資してもらうときの条件は起業希望者に優しめですが、借金である以上、地道な返済が待っています。きちんと返済計画を立てて借金しないと、起業後に返済苦に陥り、頭を抱える可能性があるのです。

日本政策金融公庫の公式サイトはここをクリック

ローン

ローンも借金に該当します。住宅ローンやカードローン、マイカーローンなど、金融機関のローンサービスにはいろいろな種類があります。起業のさいに使えるタイプのローンに申し込み、起業資金を準備するという方法です。

創業融資制度と似ていると思うかもしれません。ローンは創業(起業のスタート地点)に特化したサービスではなく、起業してある程度の期間事業を回した起業者が事業資金のために借金することに向くという特徴があります。審査のときに事業の安定度や収益を見られる傾向にあるからです。

事業が安定しておらず収益性もないと、借金の回収ができない可能性があるため、金融機関が貸し渋ることがあります。

ローンのメリット

ローンのメリットは、柔軟に起業者が資金調達できるところです。

ローンのデメリット

デメリットは、金利が高めに設定されているところや、創業融資制度より起業したばかりの人に優しくないところになります。創業融資制度より借金できる額が少な目なところもデメリットです。

株式発行

会社として起業した場合は、株式を発行して資金調達するという方法もあります。3つのタイプの中では出資にカテゴライズされる方法です。発行した株式を通して、親族や第3者、ベンチャーキャピタルなどに出資してもらうことで資金調達します。

株の場合は、起業者が出資することも可能です。起業者が株を通して出資する場合は、自己負担としての性質も持つと言えます。

株式発行のメリット

株式発行のメリットは、自分以外の人から柔軟に資金調達できるところです。株式を通して、起業への応援の気持ちを受け取ることができるところもメリットになります。

株式発行のデメリット

デメリットは、株式の手続きがやや面倒だという点です。株式発行や株の増減には登記などの手続きも絡むため、法的な知識も必要になります。起業後に経営権や支配権を取られてしまう可能性がある点もデメリットです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、起業や企画の資金を集める方法です。大勢の人に借金するのではなく、出資を募る方法になります。起業に共感してくれる人が出資してくれるため、起業後のターゲット層を知るための情報収集の方法としても使うことが可能です。

クラウドファンティングのメリット

クラウドファンディングのメリットは、資金調達しつつ情報収集ができることや、起業の宣伝手段としても利用できるところです。

ほかには、起業前にクラウドファンディングを通して顧客をゲットできることもメリットに含まれてきます。

クラウドファンティングのデメリット

クラウドファンディングのデメリットは、宣伝活動をしないとなかなか資金が集まらないところです。目標金額が集まらないと資金を受け取れないなどの制約があるため、資金調達方法として不安定だというデメリットもあります。

債券の発行

少人数私募債などを発行して資金調達する方法です。債券とは、借金のこと。投資家に呼びかけて事業や起業のためにお金を借りて、償還日に返済するという方法になります。投資家は起業への共感やリターンを期待してお金を貸してくれるため、投資という側面も持つ方法です。

債権のメリット

債券のメリットは、契約書などの債券発行のルールさえ守れば、柔軟な資金調達ができるところになります。

債権のデメリット

デメリットは、借金なので、将来的に返済しなければならないという点です。また、借金だけ返済すればいいわけではなく、利息を付すことが必要だという点にも注意が必要になります。

起業の資金調達後に借金まみれにならないための5つの知識

起業希望者は多くの場合、創業融資制度などの借金を利用して資金調達します。

借金は悪いことというイメージがあるかもしれません。日本は住宅ローンをはじめとして、資金調達の方法として日常的に借金を使っています。借金が悪なら、日本の多くの人は悪いことをしている人になってしまいます。

起業のために借金を利用することは、悪いことではありません。借金も含めてお金と賢くつきあうことが起業成功のためのポイントになります。

ただし、借金は返済が基本です。返済計画を失敗してしまうと、起業資金で借金まみれになってしまう可能性があります。起業の資金で借金まみれにならないために知っておきたい知識は5つあります。

  1. 起業で必ず会社を設立する必要はない
  2. 起業の方法によって必要資金が変わってくる
  3. 起業資金の借金をコントロールする
  4. 起業後の借金の返済計画は入念に立てておく
  5. 借金の返済に役立つ節税方法や帳簿の活用法を知っておく

起業で必ず会社を設立する必要はない

事業を回すこと=起業 と考えているなら、絶対に会社を設立しなければいけないというルールはありません。

起業する際の3つのタイプ

  1. 会社(法人)を設立する
  2. 開業届を提出した個人事業主になる
  3. フリーランスとして活動する(開業届の提出なし)

3つのどのタイプで起業するかによって税金や手続きが変わってきます。起業するからといって、必ず会社を設立する必要はありません。開業届を提出して個人事業主としてやって行く方法もありますし、フリーランスとして活動する道もあります。

自分の業種にはどれが適切かよく考えることが必要です。迷ったら税理士や税務署に相談してみてもいいでしょう。

起業の方法によって必要資金が変わってくる

起業の方法によっても、起業に必要な資金が変わってきます。

開業手続きのために最も多くの資金が必要になるのは、会社の設立です。会社設立のためには登記や定款の作成・認証といった手続きがあります。会社設立の手続きに必要な費用は20万円~。実費で大体20万円は必要で、司法書士などの依頼料が実費に上乗せされるかたちになります。

相場としては大体30万円前後となるケースが一般的となります。どの業種で起業するかによって、起業資金も変わってきます。起業のかたちと共に、起業する業種についてもよく検討することが必要になります。

起業資金や手続き費用は借金額に影響を及ぼす重要なポイントになります。削減できる部分があれば削減法を検討することも大切です。削減に成功すれば起業資金も小さくなり、結果的に借金額も少なくなるのです。

起業資金の借金をコントロールする

起業資金の調達方法には3つのタイプ、6つの種類があります。

資金調達は必ず1つの方法で行わなければならないというルールはありません。それぞれの資金調達方法のルールさえ守っていれば、自由に組み合わせることが可能です。自己資金を多くすれば、その分だけ借金が減ります。当初の予算は借金をし、その後の事業資金は別の方法で調達することも可能です。

起業の資金調達方法を組みあわせて、借金をコントロールしましょう。

起業後の借金の返済計画は入念に立てておく

起業資金を調達するために借金した場合は、事業を回しながら返済を行います。返済資金させ確保できれば順調だと思うかもしれませんが、それは間違いです。

起業後も新しく道具や機器などの購入が必要になります。仕事の量によっては人を雇わなければならず、人件費なども発生することでしょう。いきなり借りている仕事用の事務所の賃料が高くなる可能性だってあります。起業後は借金の返済をしながら、新しい出費も出てくるのです。

返済計画は資金的な余裕を持たせることが重要になります。余剰がある時に積立をしておくことも、借金まみれにならないためのポイントです。

借金の返済に役立つ節税方法や帳簿の活用法を知っておく

起業後は調達した資金で事業を軌道に乗せ、利益を生み出すことになります。生み出した利益で借金の返済をするため、「利益を出すこと」「マイナス(支出)を少なくすること」が重要です。

法人設立なども、税金の負担をおさえる方法として知られています。お金は帳簿や領収書、請求書などでしっかり管理し、支出をおさえる工夫が必要です。自身でお金を管理する知識などが乏しい場合は、税理士などに相談し自分にあった節税方法やお金の管理方法を見つけましょう。お金をしっかり管理できれば、状況にあわせて返済計画の見直しが可能になります。

まとめ

起業するためには業種にあわせた道具が必要です。手続き費用なども必要になることでしょう。事業の運転資金としてある程度のお金が必要になります。

資金調達方法は主に6種類。

方法は借金、投資、自己負担という3つのタイプにわかれます。

起業の資金調達で借金まみれにならないためには、起業の方法や節税方法を知っておくことが重要です。さらに、3つのタイプの資金調達方法を理解して借金をコントロールすることが重要になります。

起業したが、借金苦によって事業が行き詰ってしまった。このような事態になったら大変です。借金をはじめとした資金調達の知識を深めておきましょう。

なお、ここで紹介している内容は、借金をしてでも起業しましょうというものではありません。お金を借りる時には、前もって事業計画をしっかりと立て返済プランを持った上で、自己責任にて自身で決めていきましょう。

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